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米大統領選の仕組みと見方。フロリダ・オハイオ州が注目。

11月6日は米大統領選である。
早速余談だが、11月8日からは中国共産党大会が開幕し、中国のトップが変わる。また、日本でも10月に衆議院が解散して11月に総選挙が実施される可能性がある。そうなれば、11月はGDPの上位3カ国のトップが交代する可能性のある月ということになる。

中でもアメリカの大統領選の行方は金融マーケットに限らず、様々な分野に影響を及ぼすだろう。
今日は、簡単に大統領選の仕組みを説明しようと思う。

アメリカ大統領選は、形式上「間接選挙」であり、まずは一般有権者が「大統領候補に投票を約束する選挙人団」に票を投じる。これが11月6日に実施される。
そして、選挙人は1ヵ月後に「選挙人投票」を行い次期大統領が正式に決まる。

選挙人は選挙人投票で、基本的に一般投票で決められた候補者に票を投じるが、それを強制する法律はないため、過去一般投票では次点だった候補者が大統領に選ばれたケースもある。

一般投票は、各州(50+ワシントンDC)で行われるが、各州の選挙人の数は上院・下院議員の数によって決まっている。下院議員の数は人口によって決定されているため、基本的には人口が多い州の選挙人が多くなる。

一般投票では「勝者総取り方式」を採用する州がほとんどのため、たとえ接線であっても過半数をとればその州の全ての選挙人が一般投票で勝った候補者に票を投じることになる。


選挙人の数は、全部で538人であるので、270をとれば過半数となる。
今回の選挙では、伝統的に民主党が強い北東部と西海岸を中心に18州とワシントンDCではオバマ氏に票が流れると伝えられている。選挙人の数は237人である。

一方、ロムニー氏は、伝統的に共和党が強い中西部や南部など23州の票が流れると伝えられているが、小規模の州が多いため選挙人の数は191人にとどまる。

残る9州、選挙人の数にして110人が今回の大統領選の争点になるわけだが、上の数字を下に計算すると、オバマ氏は33人を上乗せすれば再選が堅い情勢となり、ロムニー氏が逆転するには79人の選挙人を獲得しなければならない。

残る9州の中で選挙人の数が多い州は、フロリダの29人、オハイオの18人、バージニアの13人である。
つまり、オバマ氏はフロリダで勝てば、あと4人で過半数を獲得できることになる。
逆に、ロムニー氏は、この3州のいずれかでも落としてしまうと非常に苦しい状況になってしまう。
また、3州の選挙人を合わせても60人なので、ロムニー氏が勝つにはまだ選挙人が足りないことになる。

数字だけを見ればオバマ氏優勢、ロムニー氏劣勢に映るが、アメリカ大統領選は最後までわからないのが常である。
前回の第1回テレビ討論会(状勢がはっきりしていなく選挙人9人を要するコロラド州で実施)では、ロムニー氏の圧勝で終わり、ロムニー氏の支持率の上昇に繋がった。
テレビ討論会は10月16日、10月22日にも実施され、明日は副大統領候補のバイデン氏とライアン氏の討論会が実施される。

オバマ氏が逃げ切れるか、ロムニー氏が終盤で逆転できるか、強い関心を持って観察していきたい。

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