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衆議院解散時期

自民党総裁選を今月26日に控えて、マスコミでは「次期首相を決める総裁選」と民主党の総裁選に比べて多くの時間を割いて報道をしている。
まだ、衆議院の解散時期も明確でなく、また自民党が次の選挙で勝つかどうかもわからない中で、マスコミが「次期首相」を決める総裁選と謳ってしまっているのはどうかと思うが、日本におけるマスコミの力の強さを考えると、おそらく次の衆院選で自民党が勝利することは規定路線なのだろう(別のシナリオがあるとすれば維新の会の躍進である)。

また、マスコミが次期首相という言葉を使っているところを見ると、衆院の解散もそう遠くない時期にあるような気がする。

一方、野田首相の言動などを見ていると、また国民の意向を無視して任期満了の来年8月まで解散時期を引き延ばそうという姿勢がうかがえる。

しかし個人的には、マスコミの報道から感じられる通り衆院の解散はそう遠くない時期に実現すると見ている。
もはや、今の民主党政権で正常な国会運営ができないのは明白であり、民主が解散なしで来年度の予算を通すことはかなり難しいと考えられる。

参議院では連立与党の議席は過半数を大きく下回っており、衆議院では民主党の議席数は過半数をわずかに上回る程度である。数名の造反を許せば内閣不信任案が成立してしまうことになる。


自民党総裁選で正式に決まる新総裁には、速やかに民主党を解散に追い込んでもらいたい。
幸い、ぬるま湯に浸かっているようなぬるい言動しかしない谷垣現総裁は、今回の総裁選に立候補していない。
日中関係の悪化、全世界的な不景気など問題山積で年の瀬を迎えそうだが、一刻も早い衆院解散とスムーズな政権交代が日本の国益に繋がるだろう。

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  • 2017-05-13 17:09
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