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最近の政治で思うこと~賢明でない政治家が多い

もうすぐメルケル首相等が夏休みから帰ってきてまた欧州問題の話題が増えそうだが、とりあえずここ1~2週間は夏休みやらオリンピックやらで欧州問題のニュースは影を潜めていた。

やや不謹慎だが、欧州問題はこのブログに多くのネタを提供してくれていただけに、そのニュースがなくなってしまうとブログに書くネタも少なくなってしまう。
なので、今日は消費税増税法案を巡る与野党の動きを見て思ったことを、僕なりの視点で書いてみようと思う。


僕は、今回の政局を見て多くの政治家はあまり賢明ではない、と思ってしまった。
本題に入る前に、まずは衆参両院の議席数の状況を確認しておこう。

まずは衆議院、前回の衆院選は民主党が自民から政権奪取に成功した選挙で、全480議席のうち民主党が250議席と過半数以上を取っている。
衆院では既に消費税増税法案が可決していたので、今日のエントリーではあまり重要事項ではない。

次に参議院、こちらでは、小沢さんをはじめ多くの民主党議員が離党したおかげで、民主党の議席数は全242議席中89議席と過半数には到底及ばない。また、連立与党の国民新党、新党大地と合わせても、議席数は94議席なので、参院で連立与党は過半数を取れていない。

これが意味するところは、中小野党が参議院で提出した問責決議案を自民党が賛成すれば、消費税増税法案の採決をストップさせることができたということである。
しかし、自民党は採決を欠席し、事実上問責決議案を否決させた。
一方、衆議院に提出された内閣不信任案は、衆院で民主党が過半数を握っているので可決させることはほぼ不可能だっただろう。

僕が多くの政治家が賢明ではないと思ったのは、党の方針と国民の意思のどっちが大切なのかを理解していないように思えたからである。
たしかに党の方針に従うことは組織で働く上では重要だが、一政治家として党以前に国民の意思を大切にすることが重要である。また、衆院では野田首相が「早いうちに」解散すると明言しているので、近い将来解散そして選挙が行われることになる。
また、参院も来年選挙が実施される。

政治家は選挙に落選してしまえば無職になるわけで、国民の意思を尊重しない政治家の当選確率が高いとはあまり思えない。
つまり、選挙が近いこの時期であれば、尚更、党の方針よりも国民の意思を尊重すべきだと個人的には思う。それは、言葉は悪いが、自分の職を守るためにも。

民主・自民共に党として消費税増税を実施したいと思っていたので党幹部が消費税増税のために行動することは構わないと思う。
しかし、一議員は決してそうではないはずだ。
民主党は「消費税増税は行わない」と言って政権をとったわけだし、自民党も消費税増を行うことを国民に事前に知らせていたわけではない。
この状況で、強行的に消費税増税法案を通すことは、国民の意思を無視しているととられても仕方ない行為である。

もし僕が政治家であれば、
民主党議員であれば離党を決断するだろうし、自民党議員であれば党の方針に背いて問責決議案、内閣不信任案に賛成票を投じるだろう。
それは、近い将来にやってくる次回選挙を見据えた戦略でもあるし、同時に国民の意思を尊重する行為でもある。

自身と国民の利害が一致しているにもかかわらず、逆の行動を起こす政治家が多いことに僕は少し驚いてしまった。

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